取り組み

療養担当規則《書面掲示事項》※令和６年６月施行（経過措置令和7年５月）

n 保険医療機関及び保険薬局の明細書の発行状況に関する掲示

弊社グループ薬局では、患者様への情報提供を積極的に進めていく観点から個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しています。

明細書は、調剤の際に使用した薬剤の名称等の内容が記載されています。窓口でのお支払いがない方の場合でも発行しております。

n 役務の提供及び物品の販売等であって患者から費用の支払を受けるものに関する事項(当該費用の支払が法令の規定に基づくものを除く。)

弊社グループ薬局では調剤するにあたって最低限必要な水剤容器代、軟膏容器代は一部店舗を除き頂いておりません。患者様の希望により追加で必要な場合には、代金を頂く場合がございます。

n 調剤管理料及び服薬管理指導料に関する事項等

厚生労働大臣が定める基準による調剤を行っている保険薬局です。

約１２００品目以上の医薬品を備蓄しています。

どの保険医療機関の処方せんでも応需します。

後発医薬品の調剤を積極的に行っています。

服用薬剤の種類や服用経過などを記録した「薬剤服用歴の記録」を作成し、薬剤によるアレルギーや副作用の有無を確認しています。また、複数の病院・診療所から薬剤が処方されているような場合には、服用薬剤同士の重複や相互作用の有無をチェックするなど必要な薬学的管理を行い、薬剤の服用、保管取扱いに関し必要な情報提供を行っています。

処方された医薬品に係る一般名、剤型、規格、内服薬にあっては製剤の特徴（普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等）、医薬品緊急安全性情報、医薬品・医療機器等安全性情報などの情報を随時提供できる体制にあります。

処方せんによる医師の指示に基づき、在宅で療養されている患者さん宅を訪問して服薬指導等を行います。

資質向上のため、生涯研修に努めています。

開局時間以外における調剤、情報提供に対応できる体制を整備しています。

弊社グループ薬局では以下の公費の取り扱いを行っております。

・生活保護法

・障害者自立支援（更生医療）

・障害者自立支援（育成医療）

・障害者自立支援（精神通院医療）

・障害者自立支援（療養介護医療）

・原爆被爆（認定疾病医療）

・原爆被爆（一般疾病医療費）

・中国残留法人等（支援給付）

・特定疾患治療費等

・児童福祉（小児慢性特定疾患）

・労働災害

一般用医薬品及び要指導医薬品等、検査薬、医療材料および衛生材料の供給販売に対応いたします。

緊急避妊薬の備蓄をするとともに、取扱いを含む当該医薬品を必要とする者に対する相談について適切に応需・対応し調剤を行う体制を整備し女性の健康に係る対応をしています。

敷地内は禁煙です。たばこ及び喫煙器具の販売はしておりません。

医療用麻薬の調剤が可能です。

高度管理医療機器販売の取扱いが一部店舗で可能です。

在宅医療における薬学的管理及び指導を実施しております。

かかりつけ薬剤師の積極的な活用に取り組んでいます。

n 調剤点数表に基づき地方厚生局長等に届け出た事項に関する事項

弊社グループ薬局では、調剤基本料１、地域支援体制加算１又は２、連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算１、２又は３を算定しております。

医療DX推進体制整備加算

(イ) オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用している保険薬局であること。

オンライン資格確認システムを通じて診療情報、薬剤情報を取得し、調剤服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し活用します。

(ロ) マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険薬局であること。

マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

(ハ) 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど医療ＤＸに係る取組を実施している保険薬局である事。

電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど医療DXに係る取組を実施しています。

連携強化加算

n 災害や新興感染症発生時における対応可能な体制を確保していることについて、当該保険薬局及び同一グループのほか、地域の行政機関、薬剤師会等のウェブサイトで広く周知していること。

災害時・新興感染症の発生等において地域薬剤師会と連携をし医薬品の提供体制を整えています。

サイバーセキュリティの確保のための措置や医療情報システムの安全管理、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制をとっています。